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特定非営利活動法人 日本禁煙学会 設立趣旨書

 喫煙が健康被害をもたらすことは、国際的に周知のこととなってきました。わが国においても、健康増進法が2003年5月に施行され、さらにFCTC(タバコ規制枠組み条約)2005年2月に発効し、いよいよタバコをコントロールする時代に入りました. 
 現在、禁煙推進に関する組織は数々あり、それぞれの組織が独自に活動をしております。しかし、医療・保健の専門家やその団体だけでなく、より広く国民を含めた、タバコ産業とつながりのない非政府組織およびその他の民間団体とその会員が、国内および国際的なタバコ規制活動へ貢献し、参加していくことが今後極めて重要となります。
 また、禁煙治療や禁煙支援を行う医療関係者はもちろん、教育、行政や一般職場などで、禁煙推進や禁煙環境整備に携わるすべての人々が協力し合うことが必要です。
 そこで、禁煙医師歯科医師連盟に所属する医師・歯科医師を中心として、より幅広く、個人や団体と、ともに研鑽するためにこの学会を設立します。
 この学会は、広く国民を対象に、タバコ規制、Tobacco controlに必要な科学的知識・技術の発展と普及に資することで、社会全体としての健康保持に寄与したいと思っています。
 主な事業は次のとおりです。
(1)学術総会、研究発表会及び講演会の開催等による禁煙に関する学術研究と教育に関する事業。
(2)機関誌及び論文図書等による禁煙に関する広報に関する事業。 
(3)タバコの害並びに禁煙に関する研究及び調査に関する事業。   
(4)禁煙領域における専門医等の育成と指導者資格基準の策定、公表及び認定事業。  
(5)国内外の関係学術諸団体との連絡及び提携。
(6)禁煙推進に関する、社会環境の整備促進、普及、提言、提唱、要請に関する事業。
(7)禁煙コンテストの開催等の禁煙啓発に関する事業。
(8)その他目的を達成するために必要な事業。

 しかし、医師・歯科医師のみの活動では、わが国全体としての禁煙推進には限界があり、より幅広く各種医療および保健関係者と連携をとり、さらに国民全体と広く連携する組織が必要との結論に達しました。
 日本禁煙学会は,すべての国民に開かれた組織を目指したいと思います。
 そのために,当会が契約等の法律的主体となることで社会的位置づけと責任の明確化をはかり、又経理の明確化をはかり、より多くの市民と連携をとるべくNPO法人化することとしました。

平成18年(2006年)2月10日           

日本禁煙学会理事長
杏林大学神経内科教授室内
作田學

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