実体経済面では、日米欧の景気は後退局面で、米国の個人消費は減速、住宅投資も減少が続いています。
設備投資は、景況感の悪化や金融機関の与信スタンス厳格化を背景に、今後伸びが鈍化すると思われます。
西欧諸国でも、個人消費が低迷しているほか、設備投資も景況感悪化を背景に鈍化しています。
日本も、輸出の鈍化や個人消費の低迷等を背景に、景気が悪化しています。
日米欧の景気はそろって後退局面に入っており、先行き不透明感の強まりや雇用環境の悪化で、個人消費は明らかに落ち始めています。
日米欧同時の景気悪化が、相互間の輸出の伸びを鈍化させ始めています。
[ip5_heading type="h2" style="subheader--medium" title="経済的に健康とは" ] 日常生活をおくる上で最低限の衣食住が確保されていれば経済的に健康か?、といえば、それは違うという人が多いと思います。しかし、現在の厳しい経済状況のなかで、最低限の衣食住が保障されていない人が少なからずいることも事実です。
ここでいう、経済的に健康な状態とは、「自分の好きなことや興味のあることをするために、経済的なコスト（お金）を払うことができる状態」と考えることとします。
何にお金をかけるか、どれだけかけるか、また、どれだけかけられるか、人それぞれだと思います。自分の収入から自由に使えるお金で、経済的な健康度が決まってくるのかもしれません。経済的に健康と感じるかどうかは、本人の考え方しだいだと思います。
急用で一次的な資金が必要な場合は、キャッシングを利用することも可能ですし、家や車といった、ローンを活用して手に入れるものもあります。
しかし、お金を借りる場合は返済能力を審査されますので、安定した収入源を確保することが大前提です。
経済的に健康な状態とは、経済的に自立できていることと同義と思います。
[ip5_heading type="h2" style="subheader--medium" title="経済的自立" ] 正社員として採用されていても、いつ退職させられるかわからない昨今です。非正規労働者の打ち切りの後には、正社員のリストラが現実となっています。一部超優良企業が正社員のリストラに着手することを明言しています。
安定した収入を得られる可能性の高い正社員であっても、それは永久ではない現実が待っています。
自分の所属する業界の特性によって、差はあるかも知れませんが、いずれは厳しい現実に直面することになるかも知れません。
しかし、派遣社員やアルバイトに比べると、明らかに収入は安定しているといえます。
自分が所属する会社での存在価値を高めることが、リストラを回避する手段として重要と思われます。
また、才能のある人は自ら起業して、経済的自立を実現する時期かも知れません。