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pande8

国・自治体の新型インフルエンザ対策

2008年時点においては、改正感染症法が成立し、新型インフルエンザも感染症として国や自治体が対処すべき項目に挙がりました。

しかし残念ながら国や自治体の対応は、封じ込めと感染後の措置に重きが置かれ、抜本的なプレパンデミックワクチンや タミフルなどの抗インフルエンザウイルス剤の一般国民への充分な備蓄配備は行われていません。

また現行の薬事法では、企業がタミフルなど抗インフルエンザ剤を備蓄したり、緊急接種させることも出来ません。

新型インフルエンザに対応したワクチン製造は、発生してから半年から一年以上掛ると言われ、それまでは、企業や個人は、自分たちで自らの身を守ることを考えなければならないということを認識すべきです。


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